2016年06月06日

モンクレール スプリングコート オバマ「広島訪問」美談の裏で、中国に敗北したニッ

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■日米和解はここまで進んだのに…

5月27日、ついにその日はやって来た。

わずか48分間の滞在とはいえ、かつその中のわずか17分間とはいえ、原爆慰霊碑前でのオバマ大統領の演説は感動的だった。

「われわれはいま、広島の中心で、原爆が投下された時のことを思う。子供たちが目撃した、声なき叫び声に耳を傾ける。無辜の人々が、残酷な戦争によって殺されたことを記憶にとどめる。過去の戦争、そして未来の戦争の犠牲者に思いをはせるのだ……」

民放の記者が広島市民にインタビューしていたが、ある老人が声を詰まらせながら、答えていた。

「ここまで来るのに71年かかったが、謝罪はなくとも、自分が生きている間に、ついにこの日を迎えられた」

日本側からすれば、この日のイベントは「日米和解」という言葉に収斂された。1951年の日米安全保障条約の締結や、1972年の沖縄返還などとともに、2016年のオバマ大統領の広島訪問も、戦後の日米和解の象徴的な出来事となった。

この感動的なイベントを見ていて思ったのは、日米和解はここまで進んだのに、日本とアジア、とりわけ日中の和解は、なぜ遅々として進まないのだろうということだった。

日本は1931年に満州事変を起こし、1937年に日中戦争を起こし、1941年に太平洋戦争を起こした。戦争を起こした時期で言えば、対中戦争の方が対米戦争よりも先だったのだ。

それにもかかわらず、戦後71年が経っても、相変わらず日中対立が続いている。今年3月に内閣府が発表した世論調査によれば、日本人の実に83.2%が、「中国に親しみを感じない」もしくは「どちらかというと感じない」と回答している。

日本人は中国に対して、実に冷ややかに見ていて、それは中国側も同様である。日中関係を振り返ると、和解は進むどころか、むしろ後退しているのである。

■わざわざ「杭州G20」を吹聴する習近平政権

日本がサミットで盛り上がっていた先週、中国は日本への対抗心をメラメラと燃え上がらせた。

日本外務省の外交官の話によれば、まず、中国外交部が北京駐在のG7参加国の大使たちを、朝陽門の外交部に呼びつけ、「伊勢志摩サミットで、南シナ海問題に関してわが国を非難することはやめるように」と釘を刺したという。

かつ王毅外相は、サミット初日の5月26日午前10時半、外交部2階のブルールームに、わざわざ内外の記者たちを集めて、「G20まであと100日の談話」を発表した。

「9月4日と5日に習近平主席が杭州で主催するG20まで、明日であと100日となる。G20は、誰もが知っているように、世界経済をコントロールする主要なプラットフォームだ。メンバーの人口は世界の3分の2、国土面積は6割、GDPは85%、貿易は8割を占める。

中国は昨年12月1日、G20の議長国を引き継いだが、その日に習近平主席はスピーチし、中国の考え方を述べた。G20の活動は年間を通じて行われ、中国の20都市で66の各種会議が開かれる。そのうち、大臣級の会議は23で、うち4つはG20専用の大臣級会議だ。事務方のスタッフ・ミーティングは43もあり、参加者は数万人に上る……」

王毅外相は、G20こそが世界を動かしているのであって、その議長国は中国であると、強調したのだった。言外に含んでいるのは、「伊勢志摩サミットなんて時代遅れの産物だ」ということだ。

たしかに、2008年のリーマン・ショックによって、G20という新たな枠組みが作られて以降、世界の趨勢を決める枠組みは、G7からG20に移行しつつある。その意味で、中国の主張は正しい。

2008年11月、当時のブッシュ大統領は、G7では世界的な金融危機に対応不能に陥ったからこそ、G20という新たな枠組みを作ったのだ。いまの状況をより正確に言うなら、G20の中に、先進国グループのG7と、新興国グループのBRICSがあるという構図だ。

だがそれにしても、サミットの開催に合わせて、杭州G20を吹聴するという習近平政権のやり方は、あまりに露骨だ。王毅外相は、この日だけでは言い足りなかったのか、翌27日、記者団に次のように語った。

「オバマ大統領の広島訪問が注目されるのは分かるが、南京を忘れてはならない。原爆の被害者には同情しても、日本は加害者の責任を回避することはできない」

同日、中国外交部の華春莹報道官も、厳しい表情で述べた。

「中国が南シナ海で展開している活動は、完全に主権の範囲内でのことで、正当かつ合法的行為だ。そこに議論の余地はない。中国は一貫して、南シナ海における航行と飛行の自由の維持と保護に努めてきた。

ただし、『航行の自由』は、『航行の横行』ではない。中国は個別の国家が、航行の自由を掲げて中国を貶めようとする行為には、強く反対する。

実際、ますます多くの国家や国際組織が、中国と関係国が協議を通じて南シナ海の争議を解決しようとしていることに理解を示し、支持してくれている。つまり、中国は南シナ海の平和と安定に努力していると賛同してくれているのだ。

そういうわけでG7は、領土問題に関して、一方的な立場に立つことなく、客観的かつ公正な立場と態度を取るべきで、無責任な声明を発表するのをやめるべきだ。そうしてこそ、地域の平和と安定にかなうというものだ」

まさに、蛙の面に何とやらではないが、この手の発言を聞いていると、日本と中国とでは、「常識」が180度違うことを思い知らされる。

■「日本=加害者」をアピールする中国メディア

習近平主席から「共産党の色に染まれ」と命じられている中国メディアも、サミットに対する「総攻撃」に出た。

『中国新聞ネット』(5月28日付)は「日本メディアが安倍のG7サミットは世界経済を勝手に貶めた『政治ショー』と報じた」と題する記事を発表した。

〈 日本の報道によれば、安倍首相は日本国内の消費税率アップ問題にサミットを利用する「政治ショー」を展開した。「新たな危機が迫っている」と煽ったが、G7の首脳間には温度差があり、「それはあまりに悲観的な考えだ」と反駁された。日本の民進党など野党も、こうした「政治利用」について批判を強めている 〉

中国メディアのこの頃の特徴は、自分たちで批判したいことを、「日本メディアは○○と報じている」という引用表現を多用することだ。これによって、中国国内での煩わしい検閲から逃れるということもあろうが、読者である中国人が、より納得するということもあるのだろう。

続いて、中国を代表する共産党系の国際ニュース紙『環球日報』(5月29日付)は、「アメリカは安倍の真珠湾訪問に期待 もし訪問しなければ驚き」という見出しで、次のように報じた。

〈 共同通信は28日、オバマ米大統領の歴史的な広島訪問の後、アメリカ国内では安倍首相のハワイ真珠湾訪問を期待する声が高まっていると報じた。27日付のワシントンポスト電子版は、「もし安倍首相が訪問しないのなら、それは驚きだ」とアメリカ政府高官が述べたと報じた。

12月には、真珠湾攻撃75周年の記念式典の準備が進められているが、5月25日の会見で安倍は、「(真珠湾訪問は)いまのところ考えていない」と答えた 〉

まるで、オバマ大統領の広島訪問と、安倍首相の真珠湾訪問がパッケージになっていると言わんばかりの論調だ。ここにも、「日本は戦争の被害者面しているが、実際には加害者なのだ」という習近平政権の主張が読み取れる。

5月28日付『湖北日報』の「アベノミクスは日本を不安にする」と題した記事は、中国共産党のお墨付きを得て、翌29日に国営新華社通信が転載し、中国内外に向けて打電した。

〈 第二次世界大戦後、日本経済は高度成長し、中産階級が大多数を占める「楕円型社会」を築いた。だが最近は、アベノミクスの恩恵が国民に行き渡らず、貧富の格差は拡大し、就業状況も低迷している。

国税庁の発表によれば、2014年の日本の「貧困層」は1139万人に上り、15年前に較べて42%も上昇した。特に、安倍政権が始まってから約50万人も増加した。2015年末時点で生活保護を受けている国民は216万6000人に上り、過去最高だ。

老齢化も深刻で、社会保障負担は毎年約1兆円ずつ増えている。それにもかかわらず、安倍政権は社会保障費を減らし、軍事費を増大させている。日本の国防費は4年連続上昇し、ついに5兆円を突破した 〉

この記事が言外に含んでいるのは、「日本はG7なんか主催する資格はない」ということだろう。

■由緒正しき新華社通信までが…

G7を否定する中国の記事の中で、ひときわ目を引いたのが、オバマ大統領が広島を訪問した27日に、国営新華社通信が配信した、サミットの様子を伝える7枚の写真だった(japan.xinhuanet.com/2016-05/28/c_135394659.htm)。

全体のタイトルは、「G7サミットでの何種類もの表情 これらの写真には本当に酔っぱらってしまう」。それは、次のようなものだ。

1枚目: G7の首脳たちが植樹している写真で、安倍首相とオバマ大統領が1本の苗木にスコップで土をかけ、他の首脳たちが隣の苗木にスコップで土をかけている。写真のキャプションは、「なぜ彼らはこっちへ来て、われわれと一緒に植樹しないの?」

2枚目: ホテルの展望台から伊勢志摩の絶景を眺める首脳たちを背後から撮った写真。安倍首相が伊勢志摩の説明をした後、安倍首相の左隣に立つオバマ大統領が、右手を挙げて質問した。写真のキャプションは、その右手をクローズアップして、「5ヵ月、オレ(の任期)はあと5ヵ月だ」

3枚目: 今度は首脳たちの記念撮影。多くの首脳たちが手を振っている。写真のキャプションは、「そうだ、彼はあと5ヵ月だ」。これは、オバマ大統領の右隣で、やはり右手を広げて手を振っている安倍首相もまた、あと5ヵ月くらいしかもたないだろうというイヤミだ。

4枚目: 首脳たちが歩きながら、安倍首相の説明に耳を傾けている。安倍首相の隣を歩くオバマ大統領の顔に、赤い丸印をつけている。「眉間に皺を寄せちゃって、今日は出勤日じゃなかったのかい?」。つまり、オバマ大統領は昼間から酒を飲んで、へべれけに酔っぱらっていると言いたいようだ。

5枚目: 安倍首相とオバマ大統領が、どこへ行くにもピタリ寄り添っている3枚の写真を並べて、次のようなキャプション。「この3枚の写真にふさわしい四字熟語を言い当てなさい。解答は『形影不離』」。これも、安倍首相がオバマ大統領の「金魚のフン」のようだというイヤミだ。

その写真の下に、25日の日米首脳会談後に沖縄女性殺人事件に関する会見を開いた時の、安倍首相とオバマ大統領の沈鬱な表情を浮かべた写真を掲げて、次のキャプション。「なるほど、でももっと別の解答もあるのでは?」。実際の日米はそれほど仲がいいわけではないと言いたいのだろう。

6枚目: 初参加のカナダのトルドー首相の写真。「新入りのお出まし(カナダのトルドー首相)。あら、プーチン大帝は来ないわけね」。G7には、このような若造首相しか集まらないというイヤミだ。

7枚目: G7首脳の夫人グループの中に混じっている一人の男性。メルケル首相の夫・ショアー氏だ。「コワモテ女性の背後に黙々と支持する男あり」。

中国の由緒正しき国営新華社通信が、こんなキャプションをつけて モンクレール ベスト コピー 写真を流すようになったのだから、伊勢志摩サミットも舐められたものだ。

■「首脳宣言」には何が書かれていたか

ところで、伊勢志摩サミットで私が一番注目していたのは、サミットの「首脳宣言」に、中国が南シナ海で進めている埋め立てに対して、どのような非難声明がなされるかということだった。

今回の「首脳宣言」は、前文から結語まで、計31ページにも及ぶ長いものだった。最初に世界経済についての文言が並び、次に保健や女性問題に関する表記が続く。さらに、難民問題にもかなりの分量が割かれ、その後に懸案事項となっている国名が並んだ。

まずはシリアで、次のように書かれている。

〈 我々は,特にアレッポ市内及びその周辺でのシリア政権による「敵対行為の停止」違反を最も強い表現で非難し,全ての当事者が市民に対する無差別の攻撃を停止しなければならないことを改めて表明する。

(中略)我々は,ロシア及びイランが,シリア政権に対して新たな停戦の遵守 及び文民に対する攻撃の停止を促すことを期待するとともに,停止の全ての当事者に対し,停止の期間を遵守するよう強く促す 〉

実際には、かなり長い文章だが、強い論調だ。続いて、イラク。

〈 我々は,イラク軍の ISIL/Da'esh との戦いにおける努力を称賛する。我々は,国際社会に対し,人道支援の拡大及び ISIL/Da'esh から解放された地域の安定化努力への支援を含め,イラク政府 を引き続き支援することを要請する 〉

3番目がイラン。

〈 我々は,イランに対し,地域において建設的な役割を果たし,それにより,政治的解決,和解及び平和を達成するための取組に貢献すること並びにテロリズム及び暴力的過激主義の拡散を防止し,及びこれに対抗するために協力することを呼びかける。

我々は,国連安全保障理事会決議第2231号に背ちする弾道ミサイル実験を進めるとのイランの決定を深く懸念する。我々はさらに,イランに対し,国際的な人権に 関する義務を遵守することを呼びかける 〉

4番目は、北朝鮮だ。

〈 我々は,北朝鮮による1月の核実験及びそれに続く弾道ミサイル技術を使用した発射を最も強い表現で非難する。これらの行為は,複数の国連安全保障理事会決議に違反しており,地域及び国 際の平和及び安全に対して深刻な脅威を与えるものである。

我々は,北朝鮮に対し,関連する全ての国連安全保障理事会決議及び2005年の六者会合共同声明の下でのコミットメントを即時かつ完全に遵守し,今後いかなる核実験や発射も行わず,また,その他の不安定化をもたらす行動 や挑発的行動も行わないことを要求する。

我々は,国際社会に対し,関連する国連安全保障理事 会決議を完全に履行し,執行するよう呼びかける。また,我々は,北朝鮮の人権侵害に対して遺 憾の意を表明するとともに,北朝鮮に対し,拉致問題を含む国際社会の懸念に直ちに対処するよう強く求める 〉

5番目は、ウクライナ及びロシア。

〈 我々は,ロシアによるクリミア半島の違法な併合に対する我々の非難を改めて表明し,同併合の不承認政策及び関係者に対する制裁を再確認する。我々は,停戦合意に違反してコンタクト・ラインに沿って継続的に行われている暴力を懸念する。

我々は,全ての当事者に対し,ミンスク合意の下で求められている完全な停戦合意につながる具体的な措置をとることを要請する 〉

6番目は、リビアである。

〈 我々は,リビアの唯一の正統政府とし ての GNA(国民統一政府) と緊密に連携し,全てのリビア関係者に対し,GNAの権限を認め,リビア政治合意を履行することを求める。

我々は,増大するテロの脅威,リビアにおける人身取引並びに移民及び武器の密輸について引き続き深く懸念する。我々は,リビアの全ての当事者及び治安部隊に対し,ISIL/Dae'sh と戦うリビア政治合意に従い,かつ,GNAと協調し,統一指令の実施に迅速に取り組むよう強く求める 〉

7番目は、アフガニスタン。

〈 アフガニスタン政府がテロと闘い改革を実施していることを受け,アフガニスタン及びその国民に対する我々の長年のコミットメント並びにアフガニスタン政府に対する我々の継続的な支援という点において我々は微動だにしない 〉

8番目は、中東和平プロセス。

〈 我々は,双方の当事者に対し,二国家解決を脅かし得る措置を含め,更なる悪化を避けるよう強く求めるとともに,中東和平カルテットにより実施されるものを含め,交渉による解決に向けて行う国際的な取組を強く支持する。我々は,来るパリでの閣僚会合を歓迎する 〉

9番目は、イエメン。

〈 我々は,全ての当事者に対し,関連する国連安全保障理事会決議に従った政治的移行の再開を含む,イエメンでの紛争を終結させる包摂的で,平和的な解決及びイエメン経済の再建に向けて取り組むことを呼びかける 〉

10番目は、アフリカ。

〈 我々は,腐敗及びこの地域における経済の多様化と同様,スーダン,チャド湖流域,南スーダン,ソマリア,コンゴ民主共和国,中央アフリカ共和国及びブルンジでの一貫 した不安定性及び深刻な人道的状況を含め,引き続き存在する現下の諸課題及び重大な障害の直接的及び根本的な原因の双方に対処する必要性を認識する 〉

11番目は、ベネズエラ。

〈 我々は,ベネズエラ政府に対し,ベネズエラ政府及びその市民が,人々の意思を尊重しつつ,ますます危急の迫るベネズエラの経済的・政治的危機を解決する平和的手段を見いだすため,公正な裁判及び適正手続へのアクセスを提供する基本的権利,民主的プロセス,自由及び法の支配を完全に尊重し,かつ,政府と市民との対話を可能とする状況を作るよう求める。

我々は,ベネズエラの行政機関及び国会が,この目的のため,緊急に協働することを求める 〉

■中国に対する非難がない!

つらつらと11番目まで書いてきたが、これでも長大な原文から、最も重要と思われる部分だけをピックアップしている。

また、こうした声明というのは、喫緊の重要な問題から表記するのが原則である。そのため、シリア、イラク、イラン、北朝鮮、ウクライナ・・・と、G7として重要と思われるものから、「~を強く求める」「~を要求する」といった強い表記が並ぶ。

ところが、「首脳宣言」を読み進めていっても、中国による南シナ海の埋め立てに関する非難は出てこないのだ。ようやく最後の12番目に、オマケでつけたように、「海洋安全保障」という項目を発見した。短いので、全文を引用する。

〈 我々は,海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映された国際法の諸原則に基づく,ルールを基礎とした海洋秩序の維持,信頼醸成措置により支えられ,法的手段によるものを含む平和 的紛争解決及び持続可能な海洋の利用並びに航行及び上空飛行の自由の尊重に対する我々のコミットメントを改めて表明する。

我々は,国家が,国際法に基づく主張を行い,及び明確にすること,緊張を高め得る一方的な行動を自制し,自国の主張を通すために力や威圧を用いないこと並びに仲裁を含む法的手続を通じたものを含む平和的な手段による紛争解決を追求することの重要性を再確認する。

我々は,国際及び地域協力を通じて,海上安全及び海洋安全保障,特に海賊との闘いを強化することの重要性を再確認する。我々は,東シナ海及び南シナ海における状況を懸念し,紛争の平和的管理及び解決の根本的な重要性を強調する。我々は,海洋安全保障に関するG7外相声明を支持する 〉

以上である。

まず、南シナ海の埋め立てを続けている「中国」という当事者に対する表記が出てこない。そして、全体の3分の2くらいまで、「国際法を守ることの重要性の確認」という一般常識を述べている。続いて、「海賊との闘いの強化」を謳い、最後にようやく「東シナ海及び南シナ海における状況の懸念」が述べられる。

だが、中国に対する非難もなければ、要求もない。最後の最後で「G7外相声明を支持する」とだけ言っている。「南シナ海のことは外相会議でやったからもういいでしょう」というわけだ。

■自国開催サミットで「敗北」した日本

今回の伊勢志摩サミットに向けて、外務省を始めとする日本の官僚たちが、半年以上もかけて、入念に準備してきたことについては、拍手を送りたい。だが、それでもこの「首脳宣言」を読むと、皮肉なことに、中国側が強調したように、「サミットって、一体何の意味があるの?」と思えてしまう。

周知のように、中国は南シナ海での埋め立てを加速化させており、まもなく南シナ海は、中国の手によって軍事要塞となる。南シナ海は、日本のシーレーンの要衝であり、そこが「中国の内海」と化すことは、日本の命脈を中国に握られることを意味する。中国がこのラインを遮断すれば、日本は太平洋戦争前夜のような危機に陥る。かつ、次に東シナ海が、同様の事態に陥ることを想起させるのだ。

そんな中、日本は自国開催というこれ以上ない好条件のもとで、敗北したのである。換言すれば、参加すらしていない中国が勝利したのである。

中国はこの「首脳宣言」を読んで、今後は安心して南シナ海の軍事要塞化を加速させていくことだろう。そして日中和解は、中国が完全にアジアの海を支配した時(パックス・チャイナ)に訪れるという認識なのだろう。

ともあれ、オバマ大統領の広島訪問という「美談」の裏で、日本は中国に生殺与奪の権を握られつつあることを、自覚すべきである。

<付記>
本文で書いた、中国が南シナ海での軍事要塞化を加速させていく狙いは、「パックス・チャイナ」の構築にあります。「サミットの影の主役」と言えた習近平主席の外交は、日本にどのような影響を与えているのか。新著を、どうぞご高覧ください!

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南沙諸島や尖閣諸島を巡る強硬な外交で、周辺国やアメリカと軋轢を生んでいる習近平政権。「海の万里の長城」を築き、大海洋国家を目指す習近平の野望ははたして実現するのか!?

【今週の東アジア関連図書】

『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』
著者=日高義樹
(PHP文庫、税込み734円)

アメリカ取材半世紀を超すジャーナリストの日高氏が、渾身の思いを込めて関係者たちに取材した「アメリカから見た原爆」。日本軍の真珠湾攻撃の前から、日本への原爆投下計画を立てていたこと、原爆投下は人体実験だったこと、皇居と京都も狙っていたことなど、衝撃的な真実を次々に明かしていく。オバマ大統領の広島訪問の意味は、われわれが考える以上に奥深いことが分かる。

『“ヒロシマ・ナガサキ”被爆神話を解体する』
著者=柴田優呼
(作品社、税込み2,592円)

1945年8月の原爆投下以降、日本とアメリカで、原爆がどのように語り継がれていったかを、元朝日新聞記者(現・NZオタゴ大准教授)が克明に追った本。「ヒロシマ」を歴史化し、受容していく過程を述べた後、「アメリカは原爆使用を正当化し続けるのをやめるべきであり、原爆使用に関する言説を巡る戦いに、勝ち続けようとするのは、もうやめるべきだ」と説く。トルーマン時代の雰囲気を追体験できる1冊。



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